0774-66-2025業務案内
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会社設立・開業
事業を始める際、法人を設立する際に必要な書類作成や手続きをサポートします。
- 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立
- 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人 その他各種法人の設立
- 定款作成、議事録作成
建設業関連
建設業を営む場合には建設業許可が必要です。
（一部の軽微な工事は除きます。）
また、毎事業年度終了時の届出や建設業許可の5年ごとの更新も必要です。どうぞお気軽にご相談ください。
建設業関連の主な許可・変更・届出・登録・手続き
建設業許可（大臣・知事/特定・一般）関連
- 建設業許可 新規取得
- 建設業許可 更新
- 業種追加
- 一般建設業許可、特定建設業許可 新規取得（一般←→特定）
- 許可換えの際の新規取得（県知事←→大臣、県知事←→他の県知事）
- 法人になった際の新規取得（個人→法人）
- 決算変更届
- 各種変更届（決算以外）
- 廃業届
経営事項審査関連
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査申請
公共工事入札参加資格申請（指名願）関連
- 国関係各省庁、自治体など入札参加資格審査申請
産業廃棄物関連の主な許可・登録・届出・手続き
産業廃棄物の収集運搬や処分をするには、産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処分業の許可が必要です。
また、特別管理産業廃棄物の収集運搬や処分をするには、先の許可とは別の特別管理産業廃棄物収集運搬業や特別管理産業廃棄物処分業の許可が必要となります。
なお、収集運搬の許可については、運搬の途中で廃棄物の積替・保管を行う「積替・保管」と、積替・保管を行わない「直行」があり、各々異なる手続きとなりますのでご相談ください。
- 産業廃棄物収集運搬業許可（都道府県・指定市）
- 一般廃棄物収集運搬業許可（市町村）他
終活関連
- 遺言書作成サポート
- 遺言書を作成する際、一般的には自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することになります。
これらの遺言書作成のサポートをさせていただきます。 - 相続
- 「遺産分割協議書」の作成を行い、それに向けた諸々の調査、書類の収集や作成などをお引き受けします。
税金に関しても提携する税理士に合わせてご相談いただけます。
農地転用
農地に建物や施設をつくる場合は、農地法に基づく農地転用などの許可、もしくは届出、その他土地利用に関する行政庁の許可などが必要です。
これらの許可などの申請手続きを行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などが必要とされるケースがあります。
- 農地転用の許可申請
- 農地転用届
- 農振地域地区除外申請
権利義務に関する書類
権利義務に関する書類について、その作成およびご相談をお受けいたします。
下記のような書類作成に関してご相談ください。
- 各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書など
- 内容証明郵便
- 定款、規則、議事録
外国人の帰化申請
外国人の方の入国・在留などの諸手続きには、人生を左右する重大なものも含まれます。
ご自身での手続きが困難、または手続きの時間がない、とお感じになられましたらご相談ください。
なお、日本国籍を取得する際の帰化申請についてもご相談いただけます。
- 日本国籍取得（帰化申請）
- 日本で生まれ育ったり、日本人と結婚した外国籍の人の中には、日本の国籍取得を希望する人もいます。
そのような場合には、法務局で帰化申請の手続きが必要です。
申請の際には、本人の面接の他、帰化許可申請書や身分関係を証明する書面、履歴書、収入に関する証明書など、多くの書類が必要になります。
日本国籍への変更や帰化は国籍法によって定められています。
帰化許可申請の要件や時期などご相談ください。