事業を始める際、下記のような法人を設立する際に必要な書類作成や手続きをサポートします。
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建設業を営む場合には建設業許可が必要です。（一部の軽微な工事は除きます。） また、公共工事を直接請け負う場合に必要な経営規模など評価申請（経営事項審査）代行も行います。
2018/03/21
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尾崎智子行政書士事務所
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